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入居者が亡くなったとき、残置物・相続人探し・弁護士費用は誰が払う?大家さん向け費用ガイド

入居者が亡くなったとき、残置物の処分・相続人探し・弁護士費用は誰が払う?負担先と、自己負担を減らす3つの確認を図解でまとめました。

  • 3費用負担先がひと目で
  • 0円出張お見積もり
  • お電話で状況をご相談
先に結論

入居者が亡くなったとき、お金の負担先は項目ごとに違います。大家さんが先に立て替えることが多いため、先に「誰に・いつ請求できるか」を整理しておくと、持ち出しを減らせます。

  • 残置物の処分・保管費用は、原則として「相続人」(保証会社・連帯保証人が負担する場合も)
  • 相続人探しの費用は、原則として「大家さん自身」
  • 弁護士費用は、原則として「依頼した大家さん自身」

※2026年11月時点の一般的な整理です。契約内容や状況で変わります。個別の法律判断は弁護士・司法書士にご相談ください。

費用負担の早見表誰がいくら払う?3つの費用の負担先

費用原則の負担者ポイント
① 残置物の処分・保管費用相続人
(保証会社・連帯保証人が契約で負担する場合あり)
家財は亡くなった入居者の財産のため、処分の義務と費用は相続人に引き継がれます。相続人の特定に数か月かかることも多く、次の募集を急ぐなら大家さんが立て替え、後から請求するのが一般的です。
② 相続人探しの費用
(戸籍の取り寄せなど)
大家さん契約を整理するための事務手続きの費用です。相続人に請求できると定めた規定はなく、実務上は大家さんが負担することが多くなります。
③ 弁護士費用
(着手金・報酬)
依頼した大家さん弁護士費用は各自が負担するのが原則です。相続人に上乗せして請求することは、原則としてできません。

お金の流れ大家さんが先に立て替え、後から請求するのが一般的

大家さんいったん立て替え 相続人残置物の処分費用など 保証会社・連帯保証人契約・保証の範囲内で 回収できないとき相続放棄・身寄りなし・財産なし 後から請求 契約内容に応じて請求 大家さんの負担に
回収できないケースに注意
相続人全員が相続放棄をした、身寄りがなく故人の財産もない、という場合は、立て替えた費用が大家さんの自己負担になることがあります。

困ったことは、空き家整理の相談窓口まで、お電話ください

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対応の流れ亡くなってから、片付けるまでの5ステップ

  1. 死亡の確認連絡先・管理会社へ連絡
  2. 契約を確認契約書・保証会社・火災保険
  3. 相続人を調べる戸籍・保証人から連絡先を探す
  4. 残置物の扱いを決める相続人の同意を取る
  5. 片付け・原状回復次の入居者募集へ
賃貸借契約は、入居者が亡くなってもすぐには終わりません。
契約上の地位は相続人に引き継がれます。解約や明渡しの手続きは、相続人を確認して進めます。

3つのケース相続人の状況で、進め方と負担が変わります

ケース1
相続人がいて、連絡が取れる

相続人と話し合い、残置物の処分に同意をもらいます。費用は相続人が負担します。保証会社が付いていれば、保証の範囲も確認します。

ケース2
相続人全員が相続放棄した

請求先がなくなり、大家さんの負担になることがあります。残置物を勝手に処分せず、専門家に相談して進めます。

ケース3
相続人がいない・見つからない

家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てる方法があります。予納金(事案により数十万円以上)は、通常は申立人が負担します。

いずれの場合も、大家さんの判断で残置物を処分するのは危険です。後から損害賠償を求められるおそれがあります。相続放棄を考えている相続人が処分した場合も、トラブルになることがあります。

自己負担を減らすために先に確認したい3つのこと

① 家賃保証会社の保証範囲

「残置物撤去費用」や「孤独死対応特約」が付いていれば、保証会社が費用を負担したり、業者の手配を代行したりすることがあります。

② 大家さんの火災保険

家主費用特約・孤独死保険などに入っていれば、残置物の整理費用や原状回復費用、空室の損失が補償されることがあります。

③ 管理会社のサポート範囲

管理委託契約によっては、初動対応や、弁護士・司法書士への相談窓口が含まれていることがあります。

これから入居者を募集する場合は、国土交通省・法務省が公表している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」も参考になります。亡くなったときの残置物の扱いを、あらかじめ契約で決めておく考え方です。

当窓口にできること片付けは当窓口、法律の手続きは専門家へ

空き家整理の相談窓口がお受けします

  • 残置物の片付け・撤去のお見積もり(出張無料)
  • 買取できる家財の査定(費用から差し引き)
  • 立ち会いなしでの作業のご相談
  • 片付けの進め方・段取りのご相談

弁護士・司法書士へのご相談が必要なこと

  • 相続人の調査・戸籍の収集
  • 明渡し請求・契約解除の手続き
  • 相続財産清算人の選任申立て
  • 費用の請求や、金額の交渉

当窓口は、片付けのご相談窓口です。法律上の判断や手続きは行いません。どなたの依頼で片付けを進められるかは状況で変わるため、まずは電話で状況をお聞かせください。

よくある質問大家さんからのご質問

入居者が亡くなった部屋の残置物を、大家の判断で処分してもいいですか?

原則としてできません。残置物は亡くなった入居者の財産で、相続人が引き継ぎます。無断で処分すると、後から損害賠償を求められるおそれがあります。まず相続人や保証会社、管理会社に連絡し、扱いを決めてから進めましょう。

相続人を探す費用(戸籍の取り寄せなど)は、相続人に請求できますか?

相続人に請求できると定めた規定はなく、実務上は大家さんが先に負担することが多いです。ただし、賃貸借契約や保証会社の契約によっては、保証の対象になる場合があります。契約書を確認してください。

弁護士に頼んだ費用は、相続人や保証会社に請求できますか?

日本では弁護士費用は各自が負担するのが原則で、相続人に上乗せして請求するのは難しいとされています。保証会社の孤独死対応特約や、大家さん側の保険で対応できることがあるので、先に確認してください。

相続人全員が相続放棄した場合、残置物の費用はどうなりますか?

請求先がなくなり、結果として大家さんの負担になることがあります。また、残置物を勝手に処分せず、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。この場合は予納金(事案により数十万円以上)が必要で、通常は申立人が負担します。弁護士や司法書士に相談してください。

保証会社に入っていれば、費用は全部出ますか?

出る範囲は契約ごとに違います。「残置物撤去費用」や「孤独死対応特約」が付いているか、上限額はいくらかを、保証会社に確認してください。付いていない場合は、相続人への請求が中心になります。

片付けだけ先に依頼できますか?

どなたの依頼で片付けを進められるかは、状況によって変わります。まずは電話で状況をお聞かせください。相続人の確認が必要な場合は、その進め方もご案内します。法律上の手続き(相続人調査・清算人の申立てなど)は、弁護士・司法書士にご相談ください。

「どう進めればいいか分からない」
その時は、空き家整理の相談窓口まで、お電話ください

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