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空き家整理協会 会員規約

  • 0円相談・お見積もり
  • 立ち会い不要でもOK
  • 年中無休9:00〜21:00

制定日:2026年11月6日
運営:Z1株式会社(ゼットワン株式会社)

第1条(目的と位置づけ)

  1. この規約は、Z1株式会社(以下「当社」)が運営する会員制度「空き家整理協会」(以下「本協会」)の利用条件を定めるものです。
  2. 本協会は当社が運営する会員制度であり、法人格を持つ団体ではありません。国や自治体の団体ではなく、本協会の会員であることは公的な資格・認定ではありません。

第2条(会員の種類)

  1. 本協会の会員は、次の2種類とします。
    個人会員:18歳以上で、宮城県内に住む個人(個人事業主を含みます)
    法人会員:法人登記のある会社その他の法人
  2. 法人会員の会員資格は、その法人に帰属します。研修・勉強会に参加できるのは、1社につき1名(代表者または担当者)までとします。

第3条(入会)

  1. 入会を希望する方は、当社所定の方法で申し込み、この規約に同意するものとします。
  2. 法人会員の申し込みには、当社が求める書類(会社概要、反社会的勢力ではないことの誓約書、業務に必要な許可の写し、賠償責任保険の加入がわかる書類など)を提出していただきます。
  3. 当社は、次のいずれかにあたる場合、入会をお断りすることがあります。お断りの理由はお答えしません。
    ・申し込みの内容に偽りがあるとき
    ・過去に本協会を除名されたことがあるとき
    ・第11条の反社会的勢力にあたる、またはそのおそれがあるとき
    ・その他、当社が会員として適当でないと判断したとき
  4. 入会日は、当社が会費のお支払い(お振り込み)を確認した日とします。

第4条(会費)

  1. 会費(年会費・税込)は次のとおりです。入会金はありません。
    個人会員:12,000円
    法人会員:60,000円
  2. 会費は銀行振込で、当社が発行する請求書の発行日から7日以内に、1年分をまとめてお支払いいただきます。
  3. 会員の期間は入会日(当社がお振り込みを確認した日)から1年間とし、満了の1か月前に当社が更新の案内を送り、お振り込みをもって1年更新とします。お振り込みがない場合は満了日で退会となります。
  4. 振込手数料、研修・勉強会の会場までの交通費、任意参加の催しの実費は会員の負担とします。
  5. 研修・勉強会への欠席や、特典を使わなかったことによる会費の減額・返金はありません。

第5条(会員の特典)

  1. 会員は、次の特典を受けることができます。
    ・研修・勉強会への参加
    ・空き家整理マイスター受験の会員価格
    ・会員ロゴ・会員証の使用(第7条のルールによります)
    ・空き家に関するお仕事(案件)の紹介(法人会員に限ります。第6条)
    ・物件掲示板の新着物件の先行案内(第6条の2)
  2. 特典の内容・日程は当社が決め、会員にお知らせします。研修・勉強会は仙台市内の会場で開きます。当社の都合で研修・勉強会を中止する場合は、別の日程を用意するなどの対応をします。
  3. 特典は、会員に収入・お仕事・売上を約束するものではありません。

第6条(お仕事の紹介・法人会員のみ)

  1. 当社は、お客様の希望・地域・作業内容などを踏まえ、当社の判断で法人会員に、片付け・清掃・不用品の買取や回収・解体・リフォーム・メンテナンス・維持管理など、お客様がお困りの作業案件や、空き家の売却のご相談を紹介することがあります。紹介は、お客様の同意を得たうえで行います。紹介の件数・時期・売上は約束しません。
  2. 当社は、紹介するお仕事に必要な許可・登録(解体工事業の登録または建設業許可、宅地建物取引業の免許、古物商許可、一般廃棄物収集運搬業の許可など)を持つ法人会員に限り、そのお仕事を紹介します。
  3. 紹介の方法(当社が元請けとなる場合、お客様と直接契約していただく場合など)と条件は、案件ごとに書面またはメールで示します。
  4. 当社は、紹介について法人会員から紹介料・手数料を受け取りません。
  5. 空き家(土地・建物)の売却のご相談は、宅地建物取引業の免許を持つ法人会員に限り紹介します。当社は、土地・建物の売買・交換・賃貸の代理・媒介を行いません。
  6. 法人会員は、紹介を受けた案件について、廃棄物処理法・古物営業法・建設業法・建設リサイクル法・宅地建物取引業法・大気汚染防止法(石綿の事前調査)などの関係法令を守り、見積もりと契約の内容を書面でお客様に示すものとします。必要な許可を持たない廃棄物の収集・運搬・処分は行わないものとします。
  7. 法人会員と紹介先のお客様との間で生じたトラブルは、当社に故意または過失がある場合を除き、法人会員の責任で解決するものとします。

第6条の2(物件掲示板の先行案内)

  1. 当社は、当社が運営する物件掲示板に新しく掲載する物件の情報を、掲示板で公開する30日前に会員へメールでお知らせします。
  2. 先行案内の内容は掲示板で公開する情報と同じとし、番地・地番など非公開の情報は含みません。
  3. 物件の売買・譲渡は掲載者と相手方の間で行い、当社は代理・媒介を行いません。
  4. 会員は、先行案内の情報を、物件の検討・ご提案以外の目的に使ったり、第三者に提供したりしてはいけません。

第7条(会員ロゴ・会員証の使い方)

  1. 会員は、会員である期間に限り、当社が渡す会員ロゴ・会員証を、ホームページ・名刺・チラシなどに使うことができます。
  2. 会員ロゴ・会員証を使うときは、次のことをしてはいけません。
    ・本協会を国や自治体の団体、または公的な資格・認定であるかのように見せること
    ・「協会認定」「協会推薦」「品質保証」など、当社が会員の仕事を保証しているかのように見せること
    ・ロゴの色・形を変えること、会員でない人や会社に使わせること
  3. 退会・除名のときは、会員ロゴ・会員証の使用をやめ、退会日(除名の場合は除名の通知日)から30日以内にホームページ・印刷物などから削除するものとします。

第8条(禁止事項)

会員は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令や公序良俗に反する行為
  2. 本協会・当社・他の会員の信用を傷つける行為
  3. 研修・勉強会の資料を、当社の許可なく複製・配布・販売すること
  4. 会員の資格を他人に譲ること・貸すこと
  5. 本協会の会員であることを利用して、勧誘・営業を強引に行うこと
  6. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(退会)

  1. 会員は、お問い合わせフォーム・メール・LINEのいずれかで当社に知らせることで、いつでも退会できます。最低の契約期間はありません。
  2. 会員が退会する場合、まだ始まっていない月の分(年会費の12分の1×残りの月数)を返金します。退会を知らせた日が含まれる月(入会日から1か月ごとの区切り)の分は返金しません。返金の振込手数料は当社が負担します。
  3. 法人会員は、退会の時点で引き受けている紹介案件を最後まで責任をもって対応するものとします。
  4. 除名の場合を除き、退会した方は再び入会できます。

第10条(除名)

  1. 当社は、会員が次のいずれかにあたるとき、事前の通知なく除名(会員資格の取り消し)とすることがあります。
    ・この規約に違反し、当社が求めても改めないとき
    ・本協会・当社の信用を傷つける行為をしたとき
    ・違法な廃棄物の処理など、法令に反する行為をしたとき
    ・第11条の反社会的勢力にあたることがわかったとき
  2. 除名のときは、お支払い済みの会費は返金しません。ただし、法令違反・反社会的勢力にあたること以外の理由で除名したときは、第9条第2項と同じ方法で返金します。
  3. 除名された会員は、直ちに会員ロゴ・会員証の使用をやめるものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、自分(法人会員の場合は役員・実質的に経営に関わる人を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力にあたらないこと、これらと関わりがないことを約束します。
  2. 会員がこれに反したときは、当社は直ちに除名できるものとします。

第12条(個人情報)

会員の個人情報は、当社のプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。

第13条(当社の責任)

  1. 当社は、研修・勉強会の内容や紹介した案件が、会員の特定の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社の責任で会員に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失があるときを除き、当社が賠償する額は、損害が生じた月までの直近12か月に当社が受け取った、その会員の会費の合計額を上限とします。

第14条(規約・特典の変更)

  1. 当社は、この規約や特典の内容を変更することがあります。変更するときは、変更の内容と変更する日を、変更の30日前までにホームページで知らせ、会員にメールで通知します。
  2. 会費の値上げなど会員に不利な変更は、変更する日より後の更新から適用します。変更に同意しない会員は、第9条にしたがって退会できます。

第15条(本協会の終了)

当社は、本協会の運営を終了することがあります。その場合は、終了する日の3か月前までにホームページとメールで知らせ、会員には終了日より後の月の分を返金します。

第16条(準拠法・裁判所)

この規約は日本の法律にしたがって解釈します。この規約に関する争いは、仙台地方裁判所または仙台簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

附則:この規約は2026年11月6日から適用します。

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